登校拒否と不登校の違いとは？子どもの将来の選択肢を減らさないために親が知っておくべきこと

2024年6月13日2024年11月6日

子どもが多感な時期に入り、登校拒否や不登校になったとき、親はどう対処したらよいのでしょうか。子どもだけでなく、親も不安や戸惑いを感じるかもしれません。

進学できるのか、進学するためにすべきことは何かも気になりますよね。そこで今回は、登校拒否と不登校の違いについてや、子どもの将来の選択肢を減らさないために、親が知っておくべきことを紹介します。気になる方はぜひ参考にしてみてくださいね。

登校拒否と不登校の違い

登校拒否と不登校は、学校に出席しない、またはすることができない状況が何日続いたかによって異なります。具体的に、どのように定義されているか確認してみましょう。

登校拒否の定義

厚生労働省によると、登校拒否は以下のように定義されています。

病気や経済的理由をのぞいて、なんらかの心理的、情緒的、身体的、社会的要因または背景によって、児童生徒が出席しない、またはすることができない状況。
厚生労働省：e-ヘルスネット不登校 / 登校拒否（ふとうこう / とうこうきょひ）

このことから、登校拒否は一時的に学校に行くのを拒否している状態だとわかります。

不登校の定義

文部科学省によると、不登校は以下のように定義づけられています。

病気や経済的理由をのぞいて、なんらかの心理的、情緒的、身体的、社会的要因または背景によって、登校しないあるいはしたくともできない状態であるために、「年間30日以上欠席」した状況。
文部科学省：不登校の現状に関する認識

何かしらの理由により、年間30日以上欠席している状態が不登校と定義される基準となっています。

不登校児童生徒数

文部科学省が2023年度に調査した「不登校の児童生徒数」の推移を見てみましょう。

小・中学校における不登校児童生徒数は299,048人（前年度244,940人）であり、前年度から54,108人（22.1％）増加し、過去最多となった。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.2％（前年度2.6％）。過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加している
（小学校H30：0.7％→ R04：1.7％、中学校 H30：3.7％→ R04：6.0％）。
文部科学省：令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要（いじめ関連部分抜粋版）

不登校の子どもは、2023年の小・中学校の生徒数の合計で「29万9,048人」を超えるとされており、増え続けている傾向にあります。

不登校の子どもの将来のために知っておくべきこと

不登校の子どもが増えている中で、子どもの将来のために親が知っておくべきことはあるのでしょうか？不登校の子どもの進学などについてや、出席日数、学力面に関する情報などを紹介します。

出席日数について

出席日数が進学に影響するのかについてを小学校、中学校、高校にわけて説明します。

公立の小学校・中学校の場合

公立の小学校、中学校では出席日数に関係なく卒業できます。また、基本的には留年もありません。極端に言えば、1日も学校へ行かなかったとしても、校長先生の判断で卒業できるのです。

しかし、公立の中学校では、例外で留年する場合があります。不登校で欠席日数が一定数になると、校長先生から「留年しますか？」と聞かれる場合があります。それを承諾すると留年になることがあるのです。

しかし、留年するかしないかの判断に関しては、本人や親の意向が尊重されます。実際には、留年を選ぶ人は少ないようです。

私立中学校の場合

私立中学校の場合、公立の中学校よりも留年する確率が上がります。しかし、数としては少ないようです。

留年の理由としては、病気療養、成績不良、不登校などによって、出席日数が足りない場合です。留年の基準は、各私立中学校が決めています。そのため、在籍している学校と、留年についてよく相談することが大切です。留年したくない場合は、どのような基準をクリアしたらよいのかを事前に確認する必要があります。

高校の場合

高校の場合は、出席日数が足りないと進級や卒業できない可能性があります。進級や卒業するために、必要な出席日数の基準があるからです。

各学校で、出席日数の基準は異なります。多くの全日制高校では、「3分の2以上」の出席日数のクリアを基準としています。しかし、より基準が厳しい高校の場合は、「4分の3以上」と定められているので、注意が必要です。

学力について

学力に関しては、不登校の間にも学校の授業は進むため、不安に思う方もいるかもしれません。しかし、学校の授業は、何十人の生徒にわかるように、授業進度はややゆっくりで進められています。

そのため、不登校の間に自宅学習に適切に取り組めば、学校の授業に追いつくことはそこまで難しいことではありません。中には、学校よりも早いスピードで学習を進められる子どももいるでしょう。また、受験は、適切に学習を進めることで安心して受けられます。進学したい学校の科目を中心に学習を進めるなど工夫は必要です。

やる気について

不登校になった子どものやる気を上げるには、どうしたらよいでしょうか？肉体的や精神的に何かしら悩みを抱えて、不登校になるパターンもあるはずです。やる気が起きない日々を過ごしている不登校の子どもが多いかもしれません。

そのようなときは、まずは親と子どものコミュニケーションを重視しましょう。子どもの話をたくさん聞いて承認します。こうすることで、子どもは家で安心して過ごせるようになるかもしれません。そして、どんな小さなことでもまずは、褒めて認めてあげましょう。自信を持てるようになれば、少しずつやる気も湧いてくるはずです。

興味のある場所に連れて行ったり、生活リズムを整えたりするのも良いでしょう。子どもにやる気が戻れば、自宅学習も進められるようになります。まずは子どもを理解することを先決に、忍耐の気持ちを持って接してみてください。

進学先の情報について

中学校から高校に進学するときは、進学先の情報が必要です。中学校3年間が不登校だったとしても、進学先は選択できます。また、全日制の高校への進学も可能です。

しかし、進学先の高校によっては出席日数や内申点などを重視する場合があります。受験の点数を重視している高校や、不登校でも通いやすい高校などもあるので、そのような高校を探すとよいでしょう。また、中学校では高校受験の説明会が行われます。各県の進学の基準などを説明する場です。このような場で進学先の情報を得るとよいでしょう。

子どもの登校拒否・不登校に関するご相談先

子どもが登校拒否や不登校になったときの相談先は、学校だけではありません。公的機関や医療機関、民間の支援機関などがあるので紹介します。

在籍している学校

学校の相談先は、担任の先生、スクールカウンセラー、特別支援教育コーディネーター、教育支援センター（適応指導教室）などです。まずは、子どもをよく知っている担任の先生に相談してみましょう。

スクールカウンセラーは、心のストレスやケアの専門家です。子どもだけでなく親のカウンセリングもできます。特別支援教育コーディネーターは、通常のクラスでの授業が難しい子どもに対しての支援を行います。福祉や医療機関との連携もしているので、発達障害や疾患がある、不登校の子どもの相談に向いています。教育支援センター（適応指導教室）は、不登校の子どもの居場所となる場所です。市区町村の教育委員会が不登校児童生徒の居場所として設置しています。教育支援センターに通えば、学校も出席扱いになるパターンがあります。

公的機関

公的機関の相談先は、児童相談所、ひきこもり地域支援センター、子ども家庭支援センター、青少年センターなどが主です。

児童相談所は、相談には基本的に予約が必要です。無料で医師、保健師、児童福祉士、児童心理士に相談できます。アドバイスだけでなく、カウンセリングや治療プログラムも行われています。ひきこもり地域支援センターは、不登校や引きこもりの無料相談ができるのが特徴です。医療機関や民間の不登校支援機関の紹介をしています。直接的にサポートや支援はしていません。臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士などの専門家が在籍しています。

医療機関

医療機関は、心療内科（病院）、精神保健福祉センター、カウンセラー、発達障害者支援センターに相談ができます。

病院には心療内科、小児精神保健科、児童精神科、児童思春期精神科があります。精神面でのサポートや発達障害の相談などが可能です。精神保健福祉センターは、うつ病などの精神障がいを持つ人の支援機関です。不登校の子どもだけでなく、親や関係者の精神面の相談もできます。匿名で電話相談も可能です。わまずは電話で相談するのもよい手段です。