【幸福度ランキング世界一】フィンランドの子育て支援と取り入れたい幼児教育について

2024年5月27日2024年11月6日

フィンランドでは、子育て支援や幼児教育が充実していると言われています。「世界一幸福な国」の子育て支援とは一体どんな内容なのか気になりますよね。この記事では、フィンランドの子育て支援の具体的な内容と、幼児教育の特徴を解説しています。子育てに取り入れたいポイントも紹介しているのでぜひ参考にしてみてくださいね。

この記事でわかること

フィンランドの子育て支援について
フィンランドにおける主要保育施設は3種類
フィンランドの幼児教育の特徴を紹介します。
どんなところを取り入れることが出来るか？

フィンランドの子育て支援制度

女性のほとんどがフルタイムで働く習慣があるフィンランドでは、ジェンダーの平等がすすむとともにひとり親家庭や事実婚、同性婚など、家族の形も多様化しています。また、核家族化もすすんでいる中での子育てと仕事の両立を支える制度が注目されています。ここではフィンランドの子育て支援制度を紹介していきます。

ネウボラ

ネウボラ(neuvola)とは、妊婦や幼児はもちろん、その家族全体の心身の健康をサポートするシステムおよび施設です。フィンランドの母親たちは、妊娠の兆候が現れた時点で各自治体にあるネウボラで検診を受けます。検診は妊娠期間中に8～9回、出産後も子どもが就学するまで15回ほど受けることができ、費用はかからないのが特徴です。基本的には担当者となった保健師が継続的にサポートするため、信頼関係が築きやすく問題の発見や対応を早期に行うことができます。医療機関の窓口としての役割もあり、病院や専門家の紹介も可能。ネウボラでの丁寧なサポートの成果もあって、フィンランドの妊産婦と乳幼児の死亡率はとても低いというデータもあります。

1936年から2010年までのフィンランドにおける出生1000人当たりの乳児死亡率 – BBCニュース –

育児パッケージ

育児パッケージは、出産の際に社会保険庁から支給される母親手当のうちのひとつです。母親手当には子ども1人につき現金170ユーロまたは育児パッケージの2種類があり、どちらかを選択します。育児パッケージの提供に所得制限はなく、生まれてくるすべての子どもへの祝福と歓迎のシンボルです。また、育児パッケージを受け取るためには、ネウボラまたは医療機関での妊婦検診を受ける必要があります。妊婦検診への動機付けとしての意味合いも大きく、ほぼ全ての妊婦が検診を受けているためリスクの早期発見や予防にも役立っている制度です。

育児制度

ジェンダーフリーが進むフィンランドでは、父親も母親と同じように当たり前に子育てに参加します。性別に関係なく子育てを楽しむ文化があり、充実した育児制度によってそれが可能となっています。どのような育児制度があるのか具体的に見ていきましょう。

産休

子どもが生まれる1か月前から出産休暇を取ることができ、産前産後合わせて40勤務日分、計約1.5か月間の産休を取得することができます。

育休

2022年8月に新制度が施行され、子どもが2歳になるまでに両親合わせて約14か月の育児休暇が取得できるようになりました。養子縁組や同性婚など家族の形態も問わず適用される制度で、男性も約 80%が育児休暇を取得しています。

児童手当

フィンランドでは、親の所得に関係なくすべての子どもに17歳になるまで児童手当が毎月支給されます。

子ども1人当たり月額
第1子	94.88ユーロ（約15,000円）
第2子	104.84ユーロ（約16,500円）
第3子	133.79ユーロ（約21,200円）

フィンランドにおける児童手当の詳細

ひとり親の家庭には子ども1人につき約63.30ユーロ（約10,600円）が加算されます。

在宅保育手当

児童手当に加え3歳未満の子どもを自宅で保育している場合には、「在宅保育手当」として子ども1人当たり362.61ユーロが支給されます。子どもの人数や年齢によっては加算があります。

フィンランドの保育施設

フィンランドの子どもたちには、親の就労の有無にかかわらず保育施設を利用する権利があります。フィンランドの保育施設は幼稚園、ファミリー・デイケア、プレイ・アクティヴィティーという3つのタイプに分類されます。それぞれの特徴を解説します。

幼稚園

日本の幼稚園や保育園と同じように、園舎があり資格を持った保育者がいる施設です。日本の幼稚園は「教育」を、保育園は親の就労などにより保育に欠ける部分を「ケア」することを主な目的としています。一方フィンランドの幼稚園では「教育」と「ケア」を一体的に提供します。日本の幼稚園と保育園の両方の役割を兼ねた施設であると言えるでしょう。多くの幼稚園が自治体によって運営される公立園です。3歳未満の子どもは4人につき１人、3歳以上は子ども7人につき保育者が１人以上配置されます。

ファミリー・デイケア　　

ファミリー・デイケアは、家庭的な保育サービスを行う専門家で「少人数保育のスペシャリスト」であるチャイルドマインダーが最大４人までの子どもを自宅に集めて保育するものです。少人数であることを活かし、子どもを主体としながら一人ひとりの個性を尊重し、自立心を育てます。ファミリー・デイケアは、自治体の認可を受け自治体から雇用されていることが多いチャイルドマインダーが保育にあたるため、保護者も安心して利用できる保育施設です。

プレイ・アクティヴィティー

幼稚園に通っていない子どもを対象に、専門的な訓練を受けた指導者が運動場などを使って様々な活動や遊具を提供するプレイ・アクティヴィティー。プレイアクティヴィティーは主にプレイクラブ、プレイグラウンド、おもちゃ・遊具図書館の3つに分類されます。

プレイクラブ	自然を生かした屋外、または屋内での多彩な活動が行われている。
プレイグラウンド	運動場や庭園などを利用して、子どもたちだけでなく老人なども参加しての催しを開催。子どもたちに無料で暖かい食事などが提供されることがある。
おもちゃ・遊具図書館	子どもたちに提供される様々な活動のためにおもちゃや遊具類が貸し出されている。無料、または低料金で利用することができる。

プレイアクティヴィティーの種類

フィンランドの幼児教育の特徴

フィンランドは、15歳を対象にした国際テスト「PISA（学習到達度調査）」で高成績を納めていることから教育分野でも注目されています。高い学力はどのように培われているのでしょうか？他の国とは一味違う独自の理念に基づいた幼児期の教育に注目して見ていきましょう。

遊ぶことは学ぶこと

フィンランドの子どもは、小学校入学前の１年間「プリスクール」に通います。幼児教育といっても、そこではワークなどを利用した学習などではなく、ほとんどの時間を遊びに費やします。子どもたちは1日を通して「遊び」の中で多くのことを自然に学んでいるのです。大人は、子どもから質問されるまでは余計な口出しをせず、見守ります。そうすることで子どもだけの世界で社会性を学び自然と自立していく環境に身を置くことが可能です。

「子どもの平等」という権利

フィンランドでは「子供の平等」は大切な権利として掲げられています。ヘルシンキ大学非常勤教授（Dosentti）　岩竹美加子さんの「フィンランドの教育、日本の教育」によると

「性別、年齢、民族的出自、国籍、宗教、信条、思想、性的指向、病気、障がいによって異なる扱いを受けてはならない。（略）教育及び、使用される教材は、平等の原則を支えるものであること。」
フィンランドの教育、日本の教育/南山大学ヨーロッパ研究センター報

「異なる扱い」、つまり差別はいかなる理由によっても禁じられ、教育の無償と平等が述べられています。

フィンランドにおいて「子供の平等」における代表的な特徴は、義務教育から大学院まで授業料がかからないことです。日本でも義務教育は授業料が無料とされていますが、フィンランドでは給食費も無料であり教育費がかからないことによって、親の教育費負担が軽減され、金銭的な理由によって子どもの可能性が制限されることがありません。

親は一緒に遊ばない

フィンランドでは大人と子どもの区別がはっきりしており、大人が子どもの遊びに積極的に付き合うことはあまりありません。「遊びの主役は子ども」というのが前提にあり、親は子どもに求められて補助をすることはあるものの、一緒になって遊んだりはしないのです。かといって放任しているわけではなく「大人は子どもを監督し、責任を持つ」という考え方のもと、子どもの安全には常に気を配ります。子どもに危険がないようしっかり見守りながらのんびりと自由に遊ばせる、「親ががんばりすぎない」のがフィンランドの子育ての特徴です。

家庭の方針を重要視する

個性や多様性を尊重するフィンランドでは、幼稚園においても親や家族の思いが重視されています。入園前に親の方針を聞き、あくまでも各家庭の生活リズムや教育方針、宗教規律などに「園が合わせる」のがフィンランド流です。園の方針に家庭が合わせることの多い日本とは大きく異なります。個人の「選択の自由度が高い」フィンランドらしさがうかがえます。